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 水産庁、「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第18回年次会合」の結果を発表

  水産庁は「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第18回年次会合」の結果を発表した(開催期間；令和3年12月1日～7日、オンライン開催)。同委員会は、中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類)資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関で、26の国と地域で構成されている。今回、太平洋クロマグロの管理措置について、令和3年10月のWCPFCの下部組織「北小委員会」で採択された「大型魚の漁獲枠15％増」などの管理措置が正式に決定された。漁獲枠は、小型魚では現状維持とし全体で4,725ｔうち日本は4,007ｔ。大型魚は全体で6,591ｔから7,609ｔうち日本は4,882ｔが 5,614ｔと15%増となった。漁獲枠の未利用分の繰越は、「漁獲枠の未利用分の繰越率の上限を、漁獲枠の5％から17％へ増加」する現行の特例措置を今後3年延長した。また、小型魚の大型魚への振替を継続的な措置とするとともに、今後3年間、小型魚枠の10％を上限として、「1.47倍」換算して振り替えることが可能とした。日本の場合、小型魚枠の振替上限は約401ｔのため、これを全て振り替えた場合の大型魚枠は約589ｔになる。新規措置として、まき網漁業において、海洋生物の絡まりを防ぐため、2024年からFAD(集魚装置)へ網地の使用を禁止する。

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