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 神戸市など、神戸港カーボンニュートラルに向けた水素利活用モデル調査を開始

  神戸市、阪神国際港湾（株）、丸紅（株）および岩谷産業（株）は、「神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた水素利活用モデル調査」を開始する。同調査は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」の枠組みにおける受託事業。神戸港においては、国土交通省近畿地方整備局および神戸市港湾局が事務局を務める、神戸港CNP検討会が開催され、神戸港を対象としてCO2排出量・削減ポテンシャルの推計、水素需要ポテンシャルや利活用が検討されてきた。一方、丸紅、岩谷産業などが事務局として参画する「神戸・関西圏水素利活用協議会」においても、神戸港のCNP化における水素需要ポテンシャルについて議論されてきた。今回の調査では、水素利活用やエネルギー需要調査実績のある神戸市と阪神港のコンテナターミナルを管理・運営する阪神国際港湾を中心に、神戸港および隣接市街地における水素需要を調査する。電力需要についてもCNP形成に向けた水素の利活用を整理した上で、自立型水素発電等による水素需要ポテンシャルを試算する。また、岩谷産業が、それら需要を賄うための水素供給システムの検討を行い、丸紅が水素利活用のビジネスモデルや神戸港の CNP形成に関わる経済性を含めた水素サプライチェーンの検討を行うという。