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 サッポロビール、グループ初のオンサイトPPAで脱炭素化を推進

発表日:2022.01.20


  サッポロビール(株)は、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入により、年間約330 tのCO2排出量を削減する。同社は、サステナビリティ重点課題のひとつに地球温暖化防止を挙げ、2030年までに自社拠点でのCO2排出量を20%削減(2013年比)する中長期目標を掲げている。今回、製造現場における脱炭素施策の一環として、群馬工場尾島事業所(群馬県太田市)の敷地を活かしたPPAモデル(「第三者モデル」ともいう)による太陽光発電事業を立ち上げ、2022年3月から再エネ電力の利用を開始する。2022年1月にPPA事業者が太陽光パネル1,072枚、総パネル面積は約2,500平方メートルにおよぶ設備を竣工しており、年間627 MWhの発電量が見込まれている。サッポログループでは、ポッカサッポロフード&ビバレッジ社の群馬工場内に太陽光発電設備が設置されているが、PPAモデルの採用はグループ初の事例となる。サッポログループ環境ビジョン2050(2019年12月策定)に実現に向けて、今回の取組を含む徹底した脱炭素化の推進と、ビール事業で140年以上にわたり培ってきた原料づくりの取組により、気候変動への緩和と適応の両面から課題解決に挑み、レジリエントな企業体を目指す、と今後の展開・展望を述べている。

情報源 サッポロビール(株) ニュースリリース
機関 サッポロビール(株)
分野 環境総合
キーワード 太陽光発電 | 気候変動 | 環境ビジョン | 群馬県 | 太田市 | 脱炭素化 | PPAモデル | サステナビリティ重点課題 | レジリエントな企業体 | 第三者モデル
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