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横浜市、東北の地域活性化・横浜の脱炭素につながる2回目の実証成果を披露
発表日：2022.05.27
横浜市は、「東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業」（第2回目）の成果を公表した。同市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組の⼀つとして、再⽣可能エネルギー資源を豊富に有する、東北13市町村と再⽣可能エネルギーに関する連携協定を締結している。取組を推進するため、（株）まち未来製作所（本社：横浜市、設立：平成28年11月）との連携協定に基づき、東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を、令和2年12⽉に開始した。同事業は、需要家に電気を供給する小売電気事業者を入札方式により決定するとともに、電気代の一部を地域活性化資金として、電源が立地する自治体に還元し、その活用方法を関係自治体等との協議により決定する国内初のモデル（グッドアラウンド）。第1回目の実証では横浜市内7事業者に対し、会津若松市で発電された再エネの供給していた。今回、市内18事業者が再エネ電気に切り替え、市内事業者の脱炭素化推進を後押しできたという。
