東京都は、大規模な水害が発生した際、都営住宅を緊急避難先として活用する協定を板橋区、狛江市と締結した。都では、同様の協定を令和2年度に北区、足立区、葛飾区、八王子市、清瀬市と締結している。この取組は「『未来の東京』戦略」を推進する事業の一環。近年、気候変動により集中豪雨や水害激甚化が懸念されている。水害が発生し、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合に、都営住宅等の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用する。この協定により、1)都は毎年度、区市の依頼に応じて水害時の緊急避難先として使用可能な住戸のリストを提供、2)区市は、浸水が発生する恐れがあると判断した際に、都に都営住宅等の空き住戸の使用を要請し、都は区市に空き住戸を無償で一時提供、3)緊急避難先としての管理運営は区市が実施、4)水が引き、本来の避難場所等への移転等が終了後、区市は住戸を都に返還することが定められた。都は、今後とも、災害時における都民の安全・安心を確保するため、都営住宅等のストックを活用した災害対応力の強化を図るという。