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横浜市、消防署72施設をLED化する事業者を選定
発表日：2022.08.08
横浜市は、消防署等72施設の照明設備を一括してLED化するため、初期投資を光熱水費の削減分で賄う「ESCO事業」を実施する最優秀提案事業者を選定した。ESCO（Energy Service Company）は、省エネルギーの改修経費をエネルギー削減からまかなう手法。同市は、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、自らの率先行動として、2030年度までに市有施設のLED等高効率照明100％を目指している。今回、公募型プロポーザル方式により、東芝エレベータ株式会社 神奈川支社（代表事業者）の提案する「消防署等LED化に伴うESCO事業」を最優秀提案事業者とした。この提案では、72施設で照明の電力使用量は69.2%削減（電力削減量：約1,635千kWh/年、電気料金削減効果：約4300万円/年、二酸化炭素排出削減量：約720t-CO2/年）できる。ESCOのサービス料として、削減された電気料金相当を6年間支払う契約という。
