(公財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は「電力需給ひっ迫にどう対応するか?」と題したウェビナーを開催した(開催日:2022年8月5日)。2022年6月末、政府は東京電力管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、家庭や企業に節電を求めた。その要因として、火力発電所の廃止や、ウクライナ危機などが挙げられているが、このウェビナーではデータから本当の要因を探ると共に、予防策としてデマンドレスポンスの重要性を提示した。電力需要はこの10年で10%減少しており、発電電力量自体が足りないわけではないという。また、太陽光発電に比べ、風力発電の導入が遅れていると指摘。槌屋治紀氏(システム技術研究所)の講演では、電力ひっ迫時に行われた節電要請では、家庭の低圧電灯の大幅な需要低減と、高圧産業用のデマンドレスポンスの両方で大きな効果を上げたことを示し、EV廃棄時の中古バッテリーなどを活用したデマンドレスポンス拡大などが提言がされた。このウェビナーはWWFジャパンのホームページで視聴できる。
情報源 |
(公財)世界自然保護基金ジャパン ニュース
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機関 | (公財)世界自然保護基金ジャパン |
分野 |
環境総合 |
キーワード | 風力発電 | デマンドレスポンス | WWFジャパン | 東京製鐵 | ウクライナ危機 | 世界自然保護基金ジャパン | システム技術研究所 | 電力需給ひっ迫 | 節電要請 | 中古バッテリー |
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