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 国交省のエネルギー面的ネットワーク整備を支援し国際競争力を強化する補助事業

  国土交通省は、「国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）」を公募する（公募期間：令和6年1月10日～2月7日）。東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化した。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要と捉えられる。同事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としている。都市再生特別措置法に規定する特定都市再生緊急整備地域を対象地域、地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等を補助事業者として、都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管の整備に要する費用が補助される。