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 大阪府市、万博を契機にバス事業者の脱炭素化を促進

  大阪府と大阪市は、「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）」を開始する（受付期間：令和4年9月1日～9月15日）。今回、電気バスを府内に導⼊することを目的に国の自動車環境総合改善対策費補助金（以下、「国事業の補助金」）の申請を行ったが、補助金の交付決定を受けられなかった事業者等への臨時支援として、府市が独自に補助額を上乗せした「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業（臨時支援）」を開始する。同補助制度の活用により、事業者負担が国事業の補助金と同規模となる。また、国事業の補助金の申請を行い、交付決定を受けた事業者等のうち「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者等も対象とする。補助対象事業は、主たる路線が大阪府内である電気バスを導入する事業。国事業の補助金に申請等をしたが、交付を受けることができなかった⾞両・充電設備を補助する（国の補助金の額の2/3、補助上限額：1台当たり3,600万円）。大阪・関西万博開催中において、同事業により導入したバスを来場者の輸送に使用又は提供することが要件となるという。

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