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 大阪府、EV用充電インフラ拡充のため、会員制急速充電サービスビジネスモデルの実証調査を開始

  大阪府は、電気自動車（EV）用充電インフラの拡充のため、合同会社充電網整備推進機構と連携し、「充電インフラの整備・維持管理のための会員制急速充電サービスビジネスモデルについての実証調査」を行うと発表した。この調査は、同府が策定した「大阪EVアクションプログラム」に基づく取り組みの一環として実施するもので、急速充電器の設置事業者における設置・維持費用の負担軽減を図りつつ、EVの走行環境を向上させることを目指している。同調査では、会員登録を行ったEVの利用者に対し、「おおさか充電インフラネットワーク」に接続する急速充電器の一部を利用した急速充電サービスを提供しつつ、様々な料金体系（月額固定制又は従量制、それら2つの組み合わせなど）と利用実績に応じた利用料金を、仮想通貨を用いて模擬通知（実際には課金しない）。また、調査開始から一定期間後に、EV利用者及び急速充電器設置者にアンケートを行い、運用上の問題や望まれる料金体系・価格等を調査し、その結果を、適正な料金体系や価格の検討に活用する。実証調査は、平成24年4月下旬に開始予定という。

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