福島県大熊町は、次世代グリーンCO2燃料技術研究組合と「企業立地に関する基本協定」を締結した（締結日；令和4年10月25日）。同町は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興・創生、新たな産業の構築を目的とし、地域産業の活性化及び雇用の促進を図るため、大熊西工業団地（福島。 県双葉郡大熊町大字大川原）を整備している。次世代グリーンCO2燃料技術研究組合は、トヨタ、ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、豊田通商の6が社カーボンニュートラル社会の実現のため、水素・酸素・CO2 最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進めており、2023年6月から一部供用開始予定の大熊西工業団地に、同研究組合の事業所等を立地することが決定したため、両者で、協定を締結することになった。地域における新たな産業と雇用の創出や町民の帰還、新たな活力を呼び込む移住・定住の促進、にぎわいの形成に貢献されることが期待されるという。