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 北海道地方環境事務所、自治体職員のための「適応」研修会を開催

  北海道地方環境事務所は、令和4年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業北海道地域業務「自治体職員のための『適応』研修会」を開催する（開催日：令和5年1月19日、オンライン開催）。気候変動の影響は、暮らしのさまざまなところに現れており、温室効果ガス削減などの「緩和」だけでなく、影響被害を回避・軽減するための「適応」が必要で、全国各地の自治体で気候変動の影響への適応計画の策定が進められている。自治体での適応推進のため、農林水産、防災、都市整備など、分野横断的に地域での気候変動の影響把握と、適応策が必要である。同研修会は、気候変動の影響と適応に関する基礎知識と、地域適応計画の目的や考え方を学び、地域適応計画を策定済みの自治体から体験談等により、策定までのイメージを持ち、計画策定の悩みや、適応をチャンスの捉え方などを取り上げるとしており、今回の研修会では、1)国の気候変動影響の状況と適応計画の動向について（環境省）、2)地域適応計画の目的と考え方について（国立環境研究所）、3)北海道気候変動適応計画の情報提供、北海道気候変動適応センターの紹介（北海道）、4)自治体の適応計画についてⅠ（山形県鶴岡市）・Ⅱ（長野県小布施町）等の発表が予定されている。

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