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 鉄鋼サプライチェーンのゼロエミ、くず鉄の循環・利用変革が鍵に！

  国立環境研究所は、鉄鋼の生産から利用、原料やくず鉄の循環を網羅したフローを作成し、見落とされがちな廃棄物（以下「鉄スクラップ」）循環・利用慣習の変革を提言した。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、残り27年という限られた時間内で、実行施策の導入が難しい産業部門を脱炭素化することが急務となっている。こうした課題に対し、同研究所は「ゼロエミッションの未来における炭素収支と整合のとれた日本の鉄鋼生産・利用像」を解析し、潜在的な問題点を洗い出した。数理モデルを用いて現状（2019年時点）を分析した結果、日本における鉄スクラップ利用の特色が明らかになった。現在、鉄スクラップの大半は不純物許容度の厳しい高級鋼材ではなく、棒鋼や形鋼といった建設系の鋼材にダウンサイクルされている。また、全鋼材利用量に対する電炉鋼材の割合は、建築産業で60%を超えるのに対し、高級鋼材への依存度が高い自動車産業では20%以下に留まっていた。現在、鉄鋼業のカーボンニュートラルに向けて、高炉法での水素還元、電炉法の利用拡大、グリーンな鉄源確保のための直接水素還元技術の導入拡大等が検討されている。本研究では、それらの複線的アプローチを進めたとしても、スクラップ利用に関する慣習を変えなければ、2050年までに自動車に使用される鉄鋼の生産量が現在のレベルの約40%に制限される可能性があると推計している。鉄スクラップの循環・利用のみでは鉄鋼需要全体を満たすことはできない。しかし、本成果により、資源制約の懸念が浮き彫りとなり、鉄スクラップのダウンサイクル慣習を変革することの重要性と喫緊性が示唆された。生産技術の革新とともに、鉄鋼産業と需要側産業が協働で、鉄スクラップで高級鋼材を生産するアップサイクルの確立や、現状より少ない鋼材利用でサービス提供を可能とする新規ビジネスモデルへの転換を進めることが重要であり、今後の脱炭素化計画に盛り込む必要がある、結んでいる。

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