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 経産省、成長志向型の「資源自律経済戦略」を策定

  経済産業省は、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。経済産業政策の新機軸の一つに『成長志向型の資源自律経済の確立』が位置付けられており、同戦略の検討のため、2022年10月3日に「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」と「資源自律経済戦略企画室（通称：資源自律経済デザイン室）」を立ち上げ、今回の同戦略策定に至った。同戦略では、資源枯渇や調達リスク増大、廃棄物処理の困難性やカーボンニュートラル実現への対応の必要性等の環境制約及び、成長機会の経済活動への影響等の成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識の重要性を示している。サーキュラーエコノミーを通じた「新しい成長」により、世界全体では2030年4.5兆ドル、2050年25兆ドル、日本国内では2030年80兆円、2050年120兆円の関連市場規模が見込まれているほか、成長志向型の資源自律経済の確立に向けた総合パッケージとして、競争環境整備（規制・ルール）の拡充や、サーキュラーエコノミー・ツールキットへの政策支援として、資源循環分野で、今後10年間で約2兆円以上の投資が見込まれているという。また、同戦略の実現に向けた次のアクションとして、令和5年6月から7月頃に「産官学CEパートナーシップ」の立ち上げと動静脈連携の加速に向けた制度整備を行うとしている。