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 自治体規模でネイチャーポジティブ!所沢市、ドコモ、日本自然保護協会が連携

発表日:2023.05.18


  所沢市、(株)NTTドコモ、(公財)日本自然保護協会は、自治体規模のネイチャーポジティブを目指した連携協定を2023年5月16日に締結した。COP15においても世界目標が定められた「ネイチャーポジティブ」。人と地球のために、生物多様性の損失に歯止めをかけ、自然を回復させることを指す。生物多様性のホットスポットともいわれる日本だが、その損失が危機的状況下にあるとされる。3者は、自治体規模の面でとらえた活動が重要という共通の認識の元、今回の協定締結に至った。ドコモは、生物多様性保全に関するICTの活用や、「企業版ふるさと納税」などの企業による経済的支援の方法のあり方についても検討する。さらに、NACS-Jは、これまでの知見を活かし、所沢市内の保全・回復状況を評価し、生物多様性の見える化を目指す。三者は、協定を通じて、所沢市における生物多様性の実現および企業の生物多様性保全への参画の有効なスキームを確立させ、水平展開を推進することで、国内におけるネイチャーポジティブの実現を目指すという。

情報源 (公財)日本自然保護協会 プレスリリース
機関 所沢市 (株)NTTドコモ (公財)日本自然保護協会
分野 自然環境
キーワード 生物多様性 | ICT | 企業 | 見える化 | NTTドコモ | ホットスポット | 所沢市 | 日本自然保護協会 | 企業版ふるさと納税 | ネイチャーポジティブ
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