環境省は「自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）」第一号を発行した。──同省は、ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定している。令和5年度は、企業の森や里地里山、都市の緑地などにおける民間の先進的な取り組みを認定し、令和6年度は、追随する民間企業等のインセンティブとなる「自然共生サイトに係る支援証明書制度」の創設を提案した。そうした流れがある中、令和7年3月21日付けで、支援証明書（試行版）第一号が11社に対して発行された。発行対象者は、IT関連企業4社ほか、地方銀行、環境関連企業、出版・印刷関連企業など多彩な顔ぶれとなっている。──この支援証明書制度は、令和7年度から法制化されることが見込まれ、同省は実施主体への経済的・人的支援なども想定している。また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やIR等の投資家向け情報開示等への活用を念頭に設計されており、民間企業等にとっても魅力あるものとなっている。