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ALPS処理水についてPIFと対話 コンクリート固化は“困難”と回答
発表日：2023.06.07
経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関して太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話が実施されたことを紹介した（開催日：令和5年6月1日）。日本側から、外務省、経済産業省、原子力規制庁及び東京電力、PIF側から、事務局次長、PIF事務局ガバナンス・エンゲージメント部長及び専門家4名が参加した。今回、これまでの説明会での議論でのPIF側の関心事項を踏まえ、ALPS処理水の海洋放出計画について議論を行った。IAEA安全基準における、放射線防護の原則である正当化及び最適化について質問があり、双方の観点から確認を行っていると日本側が回答した。ALPS処理水の処分に関する代替手段として、コンクリート固化によるALPS処理水の処分という提案があり、コンクリート固化する際に発生する熱がトリチウムを空気中に蒸発する点、ALPS処理水を用いたコンクリートは放射性廃棄物と国内法上分類される点、ALPS処理水をコンクリート固化することで質量が膨大になるため、技術、法律的側面で困難であると回答した。放出前の放射性核種測定については、IAEAが問題ないと評価したと説明した。日本は、IAEAのレビューを受けつつ、太平洋島嶼国・地域に対し説明を行っていくという。
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情報源
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経済産業省 報道発表資料
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機関
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経済産業省
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分野
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ごみ・リサイクル
健康・化学物質
水・土壌環境
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キーワード
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海洋放出 | 放射性廃棄物 | 東京電力福島第一原子力発電所 | ALPS処理水 | トリチウム | 太平洋諸島フォーラム | PIF | IAEA安全基準 | コンクリート固化
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