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船舶解体の新しい枠組み「シップ・リサイクル条約」の発効確定
発表日：2023.06.27
2025年6月に船舶の解体における労働安全確保と環境保全を目的とした国際的な枠組み「シップ・リサイクル条約（二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約）」が発行されることが確定した。1990年代頃からインド・バングラデシュ等で船舶の解体による環境汚染や労働災害が国際問題化していた。日本政府は、造船・海運の主要国として、問題解決に向けた国際的な枠組み作りに向け、国際海事機関（IMO）において条約の提案から審議まで主導的な役割を果たしてきた。2009年にはシップ・リサイクル条約が採択され、早期の条約発効を目指し働きかけをおこなってきた。2023年4月、世界最大の解体国であるバングラデシュと日本の間で、バングラデシュの廃棄物最終処分場の整備等の支援を検討する旨の首脳共同宣言が発出された。これを踏まえ今回、バングラデシュがシップ・リサイクル条約を締結。更に西アフリカにあるリベリアが条約を締結したことで、発効要件が充足し、2年後の2025年6月26日に発行の運びとなった。安全で環境に配慮した船舶の解体が国際的に担保され、脱炭素化船等への円滑な代替に向けた環境整備が進み、海上輸送のカーボンニュートラルの加速化に繋がることが期待されるという。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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国土交通省
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分野
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ごみ・リサイクル
環境総合
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キーワード
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国際海事機関 | 環境保全 | カーボンニュートラル | 環境汚染 | バングラデシュ | シップ・リサイクル条約 | 労働災害 | 脱炭素化船 | リベリア | 労働安全確保
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