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美郷町と日本総合研究所、ゼロカーボン農業モデルを核に地域振興を図る
発表日：2023.09.20
島根県美郷町と（株）日本総合研究所は、再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルおよび地域振興施策の研究に関する覚書を締結した（締結日:令和5年9月20日）。同覚書は、農産物生産過程におけるCO2排出量のネットゼロ化を実現する農業モデルの構築や、新たな農業の担い手の呼び込みや脱炭素農産物のブランド化などの地域振興施策の推進を目的としている。美郷町は「油を使わないオール電化の農業」を掲げ、農業分野の脱炭素化を進めている。そして日本総研が持つ、デジタル技術を活用した農業と農村のビジネス・生活の革新を行う活動のノウハウを活かし「環境に配慮した農業」と「儲かる農業」を両立した先駆的な「魅力ある農業」の実現を目指している。今回、再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルによりCO2排出量のネットゼロ化を実現する農業モデル構築を目指す。また、再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルを核とした地域振興施策で、CO2排出量の少ない「脱炭素農産物」をブランディングして高収益化を図るという。
