環境省は、第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）の開催概要を紹介した（開催日：令和5年11月28日～30日、於：フィリピン・マニラ）。残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択、平成16年5月17日に発効している。この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施することや、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うことが規定されている。同省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築とストックホルム条約の有効性評価のためのデータ収集を目的として、同ワークショップ（WS）を開催している。第15回となる今回は、東アジア地域11か国のほか、国連環境計画やバーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、カナダ環境・気候変動省、日本の専門家などの参加により、東アジアPOPsモニタリングプロジェクト（POPsEA）の活動概要、POPsモニタリング体制の強化、能力向上支援(Core laboratories)等について議論するという。
