農林水産省は、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証を開始する（実証時期：令和6年1月～3月）。CFPとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。同省では「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」の下に「温室効果ガスの見える化作業部会」を設置し、フードサプライチェーン全体での脱炭素化の実践と、その「見える化」を進めるための食品産業の取組について議論している。作業部会では、民間企業を主体としたタスクフォースを設置して議論を深め、加工食品の温室効果ガス排出削減に関する取組が国内消費者の選択・行動変容につながるよう、CFPの算定に関する業界の自主算定ルールの方向性を提案した。原材料調達段階から廃棄・リサイクル段階までを対象範囲、対象品目を牛乳と食用油として、今回、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、明治ホールディングスが参画する。