国土交通省は、建築物のライフサイクルカーボン算定ツールJ-CATの試行版を公開した。2050年カーボンニュートラル実現に向け、建築物を構成する資材等の製造、運搬、施工、改修、解体に至るまでの建築物のライフサイクル全体において発生するCO2（ライフサイクルカーボン）削減に向けた取組みが、欧米を中心に始まっている。同省は、産官学の連携により、令和4年12月に、住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）内にゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議を設置、建築物のライフサイクルカーボンの評価方法の開発や、部材・設備等のデータベース問題の検討、海外情報の収集と共有に取り組んでいる。同会議は、国土交通省住宅局の補助事業による運営で、国土交通省住宅局等がオブザーバーとして参加している。今回、IBECsにおいて、建築物のライフサイクルカーボン算定ツールJ-CAT（Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）2024.5 試行版が公開された。正式版は令和6年秋頃に公表される。
