ニトリホールディングスは、Sustechと連携し「FIP制度」を利用した余剰電力活用型の太陽光発電の稼働を進めている。これによりニトリグループの他の拠点への供給を含めた再生可能エネルギー循環の実現に向けた準備を進め、2024年度より本格稼働する予定だ。このプロジェクトは、全国に広がるニトリグループの店舗網や物流網を活かし、独立型店舗や大規模物流拠点に順次パネルを設置し、全国規模での太陽光発電インフラを構築する。パネル設置拠点では、屋根全体にパネルを敷き詰め、余剰電力をSustechの電力プラットフォーム「ELIC」で他拠点に供給し、グループ内で最大限活用する仕組みを構築する。従来の屋根上太陽光発電では、屋根面積の半分以上が未活用で、発電量と電力需要に無駄が生じていたが、Sustechとの連携で余剰電力活用型の再エネ循環スキームを実現し、一般的な自家消費型太陽光発電に比べて3倍以上の温室効果ガス削減が可能となった。2030年度までに180拠点に拡大した場合、総計80MW規模の発電容量、年間10万MWh以上の発電量が見込まれ、一般家庭約23,000世帯分の年間電力使用量に相当する電力が供給できる。その際のGHG削減効果は5万t-CO2以上、約568万本のスギが1年間に吸収するCO2量に相当する。