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 移動体データの相互運用性革新、OGC国際規格・第一弾が発行

発表日:2024.12.12


  産業技術総合研究所(産総研)は、移動体データに関する国際標準規格「OGC API - Moving Features - Part 1: Core」の発行に貢献した。──産総研は、地理空間情報の相互運用性を促進する国際標準化団体(OGC: Open Geospatial Consortium)に参画し、2016年から移動体データの流通促進に向けた国際標準規格の開発や、データモデルやサービスインターフェース、データ品質管理などの標準化を推進している。2022年度には台湾、ベルギーとの国際連携により、本規格のドラフト提案や、OGC標準としての採択に尽力してきた。「OGC API - Moving Features - Part 1: Core」は、他のOGC APIサービスと相互連携しつつ、移動軌跡や移動方向、移動速度などの移動体の属性を取得する操作や、指定した空間および時間範囲に基づいて移動体を検索する操作といったコア機能を定義している。対象データには台風の位置などのさまざまな地理空間情報も含まれており、公衆衛生管理や災害時の避難誘導、ライドシェアサービスなど、多岐にわたる分野でのデータ活用が期待される。──今回、OGCが想定している4つのパートのうち「サービスインターフェース」の標準化が実現した。今後は、残る「ストリーム」、「フィルター」、「プロセス」の開発チームを組成しつつ、各標準の普及促進活動や海外展開に向けて、ISO、IECなどと共に、次世代モビリティサービスの市場拡大に貢献するという。

情報源 産業技術総合研究所 研究成果
機関 産業技術総合研究所
分野 環境総合
キーワード 国際標準 | 次世代モビリティサービス | 移動体データ | ウェブサービスインターフェース | 相互運用性 | 公衆衛生管理 | 災害時避難誘導 | ライドシェアサービス | データモデル | データ品質管理
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