環境省は、「リユース等の促進に関するロードマップの方向性」を公表した。この資料は、令和６年度に実施された「使用済製品のリユースの促進に係る検討会」および、環境大臣が関係者と意見交換を行った「リユース促進に向けた懇談会」で得られた知見を踏まえたもの。──リユースとは、使用済製品を再利用することで廃棄物の削減や資源の有効活用を図る取り組みであり、循環経済の中核を担う。現在、国内のリユース市場は約３兆円規模に達しており、2030年には4兆円規模に拡大すると予測されている。一方で、環境省の調査によれば、過去1年間にリユース品を購入した消費者は約30％にとどまり、7割以上が未経験である。
ロードマップでは、①消費者の行動促進、②需要創出、③事業の信頼性向上、④基盤整備の４つの柱を掲げている。具体的には、リユース月間の設定や教育啓発活動の推進、自治体と事業者の連携強化、優良事業者ガイドラインの策定、公共調達におけるリユース品の活用促進などが盛り込まれている。また、環境負荷低減効果の算定や関連法令の調査、海外輸出品の実態把握も進める方針である。
政策的背景としては、令和３年の成長戦略フォローアップ工程表や令和６年の循環経済への移行加速化パッケージがあり、自治体との協働数を2030年までに倍増（300→600）させる目標が掲げられている。さらに、グリーン購入法の基本方針見直しにより、リユース基準の拡充も検討されている。
検討会委員からは、「リユースが『当たり前』になる社会像の明確化」や「消費者・自治体・事業者それぞれの視点を盛り込むべき」といった意見が寄せられた。環境省はこれらを踏まえ、令和7年度中に「ロードマップ」本編の策定を目指すとしている。