日本電気(株)は、電気自動車(EV)向け充電インフラの広域展開を実現するため、EV用急速充電器(以下、急速充電器)とクラウドサービスを統合したクラウド型充電システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、1)利用者に対する多様な認証課金サービス(電子マネー決済機能)の提供、2)充電インフラを運用する事業者に対する効率的な運用保守の提供(遠隔からの利用者支援や障害対応など)、3)急速充電器の最大使用電力の制御、を可能とする。なお、同システムの一部は、総務省「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」の成果を活用しており、同社では、同事業を通して、急速充電器とクラウド間などの通信インタフェースの国際標準化を目指すという。また今後は、パートナー企業との連携によるトライアルなども進めていく予定という。