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国立情報学研究所と凸版印刷（株）など4社、消費者向けCO2排出量取引に関する実証実験を開始
発表日：2011.02.08
国立情報学研究所と、凸版印刷（株）、日本ユニシス（株）、（株）セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリース（株）の4社は、平成23年2月9日から22日にかけて、消費者向けCO2排出量取引に関する実証実験を、世界で初めて実施すると発表した。同実験は、商品のメーカーや流通業者がCO2吸収・削減プロジェクトを実施して取得した排出権を、商品を介して消費者が取引できる仕組みを提案・評価するもの。具体的には今回、イトーヨーカドー北砂店（東京都江東区）で販売されるカートカン飲料品に、排出権量を記載したシールを貼付し、消費者がそれを集めて事務局に返すことで、同実験用の個人向け排出権口座に排出権を貯めることができる。また、消費者自身に加え、地域の自治体や小学校、NPO法人によるCO2排出もオフセットできるという。なお、消費者は、排出権シールに記載されたQRコードを携帯電話などで読み出すと、排出権の情報がわかる（顔の見える排出権）。同実験は、総務省・地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業の予算により、林野庁後援のもとで実施される。
