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日本学術会議、「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」を公表
発表日：2011.04.04
日本学術会議は、東日本大震災に対応する第二次緊急提言として「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」を公表した。福島第一原子力発電所の事故により、発電所から30キロメートルに及ぶ広範囲にわたり、高い放射線量率が観測されている。測定結果によれば、比較的距離の近い場所でも地点間の測定値の開きは大きいため、避難地域での復興活動及び避難している人々の帰還時の安全性の保証には詳細な汚染分布が必須となる。同会議では、必要な測定点の数は、核種分析に用いる試料採取点を1キロメートル四方に1点とすると、約1,500点、汚染測定に用いる試料採取を数100メートル四方に1点とすると、約15,000点になると試算。この規模の測定はこれまで行われていないことから、多数の測定者による大規模調査が必要であり、大学等の協力を得て早急に実施することが望まれるとし、測定すべき項目は、地表の表面汚染、空気中放射能濃度、地表の放射線量率、住民の被ばく線量等であるとしている。
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情報源
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日本学術会議 トップ・ニュース（PDF）
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機関
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日本学術会議
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分野
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地球環境
健康・化学物質
水・土壌環境
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キーワード
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安全性 | 汚染 | 日本学術会議 | 福島第一原子力発電所 | 放射能 | 放射線 | 東日本大震災 | 緊急提言 | 被ばく | 核種分析
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