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 環境省、東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針を公表

発表日:2011.05.18


  環境省は、「東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針」を公表した。同方針では、災害廃棄物の処理への支援などの取組に加え、被災地における本格的な復興にも積極的に貢献していくことを示した。また、その際は、東北の特徴を活かした復興、及び社会・ライフスタイルの転換を図ることで、災害に強く環境負荷の低い地域を目指すとしている。主な取組として、1)災害廃棄物の撤去(平成23年8月末目途)と木質系廃棄物・コンクリートくず等の有効活用、2)放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理方法の検討及び、安全かつ適切な処理、3)東北地方のポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの大胆な導入、分散型エネルギーの整備等、4)東北の特徴を活かした新「三陸復興国立公園(仮)」への再編成、5)東北地方の動脈産業と静脈産業のネットワーク化による資源性廃棄物の徹底利用、6)環境モニタリング調査の実施、7)災害に強く、環境負荷の低いまちづくり(東北のエコタウン化)の支援、を掲げている。

情報源 環境省 東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針(PDF)
機関 環境省
分野 地球環境
ごみ・リサイクル
健康・化学物質
自然環境
大気環境
水・土壌環境
キーワード 再生可能エネルギー | モニタリング | 環境省 | 国立公園 | エコタウン | 放射性物質 | 東日本大震災 | 災害廃棄物 | 復興 | 被災地
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