（株）日立製作所は、電気自動車（EV）用急速充電システムが、三井不動産（株）が2012年2月に竣工予定の環境配慮型オフィスビルに採用されたと発表した。これは、三井不動産が横浜市の「みなとみらい21地区」で進める、EVの快適な利用環境の整備に向けた取り組みのひとつ。今回採用されたシステムは、日立グループのEV用充電器・システムの製品として2011年10月1日より発売開始される。その主な特徴は、1)電力を交流から直流に変換するコンバータ盤と、充電スタンドを分離することにより、限られたスペースでの様々な設置レイアウトに対応可能、2)コンバータ盤1台（最大出力60kW）につき最大4台のスタンドを設置可能であり、利用状況に応じて、15kW単位で空きスタンドの余剰供給電力を他のスタンドに振り分けることで、充電時間を短縮することが可能、など。同社では今後、同システムと、日立が強みを持つEMS（エネルギーマネジメントシステム）やEVの車輌管理システム、EV充電器管理システムなどとの連携により、スマートシティー事業における中核製品として拡販を進めていくという。