豊田通商（株）と日本臓器製薬（株）は、下水汚泥の資源化事業に参画すると発表した。現在、国内で発生する下水汚泥は、脱水汚泥（含水率80%）として年間1,000万トン以上が計上されているが、その多くは焼却された後、焼却灰として埋立て処分されるため、最終処分場の逼迫化や焼却時の温暖化ガスの発生といった問題が生じている。また、鳥取県や島根県では、汚泥焼却炉の老朽化が進んだ小規模の下水処理場が多く、費用負担の大きさから個々の処理場で汚泥焼却炉の改修を行うことが難しく、下水汚泥を遠方まで運搬し処理する状況にある。今回参画する事業は、民間企業が汚泥炭化処理設備を建設し、鳥取県・島根県を中心に複数の自治体から収集した下水汚泥等を乾燥・炭化させ、製鋼保温材やバイオマス燃料等としてリサイクルする、民間主導型の汚泥炭化事業。下水汚泥の資源化と販売、利用を一体的に捉え、民間企業の有するノウハウを最大限に活用することで、下水汚泥の炭化による固形燃料化を推進する。同社は今後、同事業をモデルケースとし、国内他地域への展開も目指し、下水汚泥をバイオマス燃料として資源化・再利用することで、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に寄与していくという。