国土交通省は、令和5年度の「かわまち大賞」を決定した（募集期間：令和5年8月24日～9月25日）。同省では、水辺を活かして地域の賑わい創出を目指す「かわまちづくり」推進のため、平成21年度に「かわまちづくり」支援...

「西表石垣国立公園石垣・石西礁湖地域管理運営計画」が改定された（施工日：令和5年12月22日）。環境省では、地域の実情に即した国立公園の保全管理を推進するため、国立公園又は国立公園内の地域ごとに国立公園管理...

環境省は、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の新規認定を発表した。同認定制度は、環境教育等促進法第20条に基づく制度で、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動などの体験活動の場...

原子力市民委員会（座長：大島堅一・龍谷大学政策学部教授）は、福島第一原子力発電所の「廃炉」についての声明を発表した。原子力市民委員会は、認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金が従来の助成活動の枠を超えて民主...

京都府は、水素の地産地消にチャレンジするため、燃料電池フォークリフト（FCFL）普及等に向けた導入実証事業を実施する。長田野工業団地（福知山市）内の企業を対象に、水素サプライチェーンの構築等に向けた実証事...

アジア開発銀行（ADB）が二国間クレジット制度（JCM）日本基金を活用した案件として、パラオ共和国で災害に強靭なクリーンエネルギー融資プロジェクトを承認した。環境省は、導入コスト高からアジア開発銀行（ADB）のプ...

アラブ首長国連邦で開かれていた気候変動対策の国連の会議、COP28成果文書の採択を受けて、認定NPO法人FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン、東京都板橋区）は見解をホームページに掲載した。FoE Japanは、地球規模での環...

国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域である「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における選定...

国土交通省は、多様な3次元点群データを自動配送ロボット等の走行に活用するための実証を行う（実証日：令和5年12月18日～12月20日）。同省は、歩行空間における段差などのバリア情報やバリアフリー施設の情報を「歩行...

環境省と水産庁は、国際原子力機関（IAEA）と共同で実施した分析機関間比較の報告書を公表した。分析機関比較には、フィンランド、韓国の分析機関も参加し、令和4年11月に共同で試料採取等が実施された。IAEAでは、日本...