アフリカゾウが危機にあるとする報告書を国連環境計画などが発表

発表日:2013.03.06

象牙取引によるアフリカゾウの危機を警告する報告書が、タイ・バンコクで2013年3月3日から開催されているワシントン条約(CITES)の第16回締約国会議で発表された。国連環境計画(UNEP)や国際自然保護連合(IUCN)等がまとめたこの報告書によると、2011年にはCITESの監視下地域(アフリカゾウの40%が生息)だけでも1万7000頭が密猟され、個体数の危機的な減少が続いているという。アジア向け象牙の大規模(800kg以上の荷)の押収も、2009年比で2倍以上に増えており、背景には豊かになったアジア、特に中国の象牙需要の急増と、国際的なネットワークを持つ密輸組織の存在があるという。報告書は、絶滅を防ぐために今後、追跡技術や科学的捜査等の導入、アフリカとアジアを結ぶ密輸組織の特定と法整備・執行の強化、象牙需要削減が急務だとしている。それに加え、生息地の減少も脅威となっている。人口急増や農地転換等で、既存分布域のうち、現在29%、2050年までに63%の生息地減少が予測されるという。

情報源 国連環境計画(UNEP) プレスリリース
国・地域 国際機関
機関 国連環境計画(UNEP)
分野 自然環境
環境総合
キーワード 国際自然保護連合 | IUCN | 国連環境計画 | UNEP | 絶滅 | 生息地 | ワシントン条約 | CITES | アフリカゾウ
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