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アメリカ環境保護庁、五大湖グリーンインフラ助成対象プロジェクトを沿岸諸都市で募集
発表日：2013.07.26
アメリカ環境保護庁（EPA）は、五大湖沿岸の22都市に対し、「五大湖修復イニシアティブ」助成への応募を呼び掛けた。同イニシアティブは、汚染物質を含む都市流出水や下水道の溢水を減らし、五大湖の水質を向上させるグリーンインフラ事業を助成するもので、総額850万ドルが準備された。人口50万人以上の都市には最大100万ドル、人口10万～50万未満の都市には同50万ドル、人口5万人～10万未満の都市には同25万ドルを支援するとしている。対象となるのは、植物や土壌による自然の水浄化プロセスを利用するグリーンインフラで、公共財に導入されるもの。たとえば、雨水流出の影響を緩和する花壇や地下溝、生物湿地（バイオスウェル）、人工湿地、グリーンルーフ、透水性舗装などで、そのコストの50%が助成される。また、NGOや民間のパートナーとの連携が推奨されている。詳細な助成要件についてはEPAのホームページより確認できる。
