アメリカ環境保護庁、農薬曝露から労働者を守る改正保護基準を提案

発表日:2014.02.20

アメリカ環境保護庁(EPA)は、国内の200万人もの農業労働者とその家族を農薬曝露から守る、労働者保護基準(WPS)の改正案を公表した。EPAは変更すべき事項として、1)農薬の安全な使用(曝露の予防・処置など)に関する教育訓練の頻度を増加、2)危険表示の強化、3)農薬散布済みの畑の周辺に立ち入り禁止区域を設け、作業者や周辺住民を過剰散布や揮発成分から保護、4)16才未満の子供に対し、全ての農薬の取り扱いを法的に禁止(家族経営農場の場合は除く)、などを提案しており、農業生産性の確保と家族経営農場の伝統の維持を図りつつ、農業労働者や家族、周辺住民を保護するという。農業のWPSは1992年に初めて制定された。今回の改正案には、現行基準に関して連邦・州の関係機関や農業団体(農業労働者・経営者・業界など)から10年間以上をかけて得た広範な意見や情報が反映されている。EPAのマッカーシー長官は今回の改正案について、「農業労働者にも、他の産業の労働者と同レベルの健康保護措置を設ける大きな進展」だとしている。

情報源 アメリカ環境保護庁(EPA) プレスリリース
アメリカ環境保護庁(EPA) 農薬に関する労働者保護基準改正案の概要
国・地域 アメリカ
機関 アメリカ環境保護庁(EPA)
分野 健康・化学物質
キーワード アメリカ環境保護庁 | EPA | 曝露 | 農業 | 農薬 | 健康影響 | 労働者
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