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アメリカエネルギー省、小売業・金融業等大手21社の省エネ技術の導入を支援
発表日：2008.09.26
アメリカエネルギー省（DOE）は、「ネットゼロエネルギー・商業ビルイニシアティブ（CBI）」として、小売業や金融業、不動産業等21社の商業ビルへの省エネ技術導入に、約1500万ドル相当の支援を提供する。これは、国内エネルギー消費量の19%、温室効果ガス排出量の18%を占める商業ビルに、最新の省エネ技術やビル設計法を導入することを目指すもの。DOEの要請を踏まえ、トヨタ自動車、バンク・オブ・アメリカ等各社は、国立太平洋北西研究所（PNNL）や国立再生可能エネルギー研究所（NREL）と協力して、新規物件については全米暖房冷凍空調技術者協会の省エネ基準を50%以上、既存物件の改修は30%以上、上回る提案を行った。各社は、今後も、最新の効率化技術や再生可能エネルギー発電について各研究所の専門家から支援を受ける。実際のビルを対象とした本事業は、省エネ型ビルの実現に向けた決定プロセス、ビジネスモデル、資金策について、新たな知見を民間企業にもたらすと期待される。
