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欧州委員会、気候変動枠組条約の締約国会議で採択予定の国際合意に向けた提案を公表
発表日：2015.02.25
欧州委員会は、2015年末の気候変動枠組条約締約国会議で採択される新国際合意（パリ合意）に向け、EUの提案を示した政策文書を公表した。文書では、パリ合意は、世界全体の温室効果ガス排出を2050年までに2010年比で60%以上削減という目標を掲げ、全参加国の公正かつ意欲的な約束を盛り込んだ、透明で動的な合意を求めるとしている。また欧州連合は、2014年10月の首脳会議で、域内の温室効果ガス排出を2030年までに40%以上削減するという目標に合意しており、これをEUの「各国が自主的に決定する約束草案」（INDC）として2015年3月末までに国連気候変動枠組条約事務局に提出するという。この文書は、欧州のエネルギー供給確保や統合エネルギーシステムとともに、気候への影響を抑えた低炭素型の経済への移行を目的とした「エネルギー同盟」戦略の一部を成すもの。欧州委員会のカニェテ気候行動・エネルギー担当委員は、「この文書は欧州のエネルギー市場の進むべき道を示したもので、後は行動に移すのみ」としている。
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情報源
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欧州委員会 プレスリリース
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国・地域
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EU
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機関
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欧州委員会
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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温室効果ガス | 気候変動枠組条約 | エネルギー | 欧州委員会 | 排出削減 | 経済 | 低炭素型
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