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国連気候変動枠組条約、情報通信技術部門は温室効果ガス排出削減に貢献と報告
発表日：2016.08.12
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、情報通信技術（ICT）部門の主要企業は、世界の脱炭素化に向けて取組を進めていると事例をあげて報告した。ICT部門はエネルギー需要が高く、特にデータセンターは世界の温室効果ガス（GHG）排出に占める比率は約2%と、航空部門と同程度になっている。しかし、ICTを通じて持続可能性を目指すグループ「GeSI」によると、企業や消費者がより賢明にエネルギーを使用および節約できるようにすることで、ICT部門は2030年までにGHG排出を20%削減でき、農業生産の30%向上、300兆リットル以上の水の節約、年間250億バレルの石油の節約、11兆ドルの経済的利益の創出も可能だという。UNFCCCの報告によると、既にICT企業は再生可能エネルギーの利用を拡大しており、例えば、グーグルはスウェーデンの集合型風力発電所やチリの太陽光発電プラントを含め数百万ドル規模の投資を行っているほか、カーボンフットプリント削減のためデータセンター管理に人工知能を導入。データセンターの全エネルギー使用を15%、冷却に必要なエネルギー使用を40%削減しているという。
