アメリカエネルギー省（DOE）は、2007年エネルギー自立・安全保障法（EISA）第136条に基づき、自動車製造先端技術インセンティブプログラムを実施するための暫定最終規則を公表した。このプログラムは、自動車の燃費性能の大幅な向上を条件に、先端技術を活用した自動車やその部品を製造する国内の工場の再整備や拡大、新規建設費用として総額250億ドルを直接融資する。2009年度予算継続決議の際、議会はDOEにこの規則を11月29日までに公表するよう求めていたが、DOEは、その半分の期間で規則を起草し、融資事務所や融資審査委員会を設置した。議会はEISA第136条に基づき75億ドルを融資への補助に割当てたが、DOEは、申請者の状況や提案プロジェクトによっては、法定最高限度額の250億ドルの融資が可能だとしている。また、融資実施の際には、国家環境政策法（NEPA）等の法的要件も考慮の上、申請者の審査・評定を迅速に行う予定である。