ユネスコ（国連教育科学文化機関）政府間海洋学委員会（IOC）は、世界の公海と大規模海洋生態系（LME）の現状を評価し、気候変動と人間活動による海洋生態系への影響が積み重なって、危機的な影響が公海や国境をまたぐ海域へ及んでいることを指摘した。この評価はIOCと国連環境計画（UNEP）が国際越境水域評価プログラム（TWAP）のデータに基づいて実施したもので、世界のサンゴ礁の60%が危機に瀕し、LMEの全漁業資源量の50%が乱獲され、LMEのほとんどが過去数10年で温暖化しているとの厳しい数字が報告された。特に乱獲と海の汚染の結果、こうした海洋の健全性は悪化し資源生産性が低下しているという。LMEの生態系サービスや自然がもたらす便益は年間28兆ドル分と推定されるなど、公海とLMEは世界経済にとって非常に重要である。IOCは、2030～2050年までにこうした危険の累積的影響が激増すると予測。対策として、境界水域に関する地球規模および地域ごとの総合管理体制の構築と、海洋の保護や持続可能な利用のための各国の能力強化を提言した。