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モントリオール議定書締約国、トリクロロフルオロメタン（CFC-11）排出増への早急な対処で合意
発表日：2018.07.16
国連環境計画（UNEP）によると、モントリオール議定書第40回公開作業部会（OEWG）において、締約国は、クロロフルオロカーボン（CFC）の一種、トリクロロフルオロメタン（CFC-11）が予期せぬ増加をみせているとの報告を受け、この問題に早急に対処することに合意した。同議定書の科学アセスメントの結果によれば、CFC-11の排出量は2012年以降増加しており、大気中濃度の減少速度も2013年から鈍化している。主な排出源は東アジアとみられ、CFC-11が未報告で生産されている可能性も示唆されているが、完全には立証されていないという。このため締約国は、CFC-11の排出量を定量化し、排出源を特定して排出を食い止めることで合意した。特に迅速に行動すべき事項として、追加情報を含めたCFC-11の増加についての報告や、潜在的な排出源や生産・利用等に関する情報をアセスメントの識者から提供してもらうこと、及び全締約国が2019年3月1日までに排出モニタリングに関する情報を提出することを挙げている。
