アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、中国華電集団公司の曹社長と、同社の天津の石炭火力発電所における炭素隔離・貯留（CSS）事業について意見交換を行った。これは、中国初の大規模なCCS技術事業で、発電所の排ガスから「溶媒」を用いてCO2を回収し、CO2排出量を最大85%まで削減するというものである。さらに、米中両政府は、CCS技術の促進を目的に、米中共同のクリーンエネルギー研究センターを設立することを発表した。また、チュー長官と商務省ロック長官は、「中国電網」の劉氏と会談。中国国家電網は、両長官に対し、クリーンで再生可能なエネルギーの利用増加に適応するために、送電インフラの拡張と開発に取り組んでいることを説明した。両長官は、この分野における中国の率先した取り組みを歓迎し、電力網の発展に向けた共通の課題に立ち向かうため、両国が相互で学び合うべきだと述べた。