世界の大手28社、国連気候行動サミットを前に1.5℃目標に合わせた行動を約束

発表日:2019.07.23

国連グローバル・コンパクト(UNGC)によると、世界の大手28社(時価総額1兆3000億ドル相当)が、温暖化を1.5℃に抑えて2050年までに炭素排出量を実質ゼロにするために必要な行動をとることを約束した。こうした行動は、国連気候行動サミットを2019年9月に控え、UNGCや国連、国際商業会議所などが経済界に呼び掛けていたものである。28社のうち、アストラゼネカやBT、ヒューレット・パッカードなどは、すでに1.5℃目標に沿った温室効果ガスの削減目標を設定している。UNGCのキンゴCEO兼事務局長は、「率先した気候行動が今ほど重要になっている時はない」として、全ての企業に1.5℃目標に沿った取組を求めている。同サミットに際して開催されるUNGCのフォーラムでは、このような行動を約束した企業を認定するという。2000年に発足したUNGCには約160カ国、1万以上の企業・団体が署名しており、人権や労働、環境などの分野における責任ある企業活動を通じて国連の目標の達成と価値の向上に取り組んでいる。

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