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気候変動に関する政府間パネル、土地関係特別報告書の承認に向け第50回総会を開始
発表日：2019.08.02
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「土地関係特別報告書」の承認に向けた検討を行うため、スイスのジュネーブで第50回総会を開始した。同報告書は、土地利用の方法と気候変動との関連や気候変動が土地に及ぼす影響を分析するほか、土地管理による気候変動対策、食料安全保障との関係等も評価する内容となっている。総会で承認されれば2019年8月8日に公表となる。「IPCC第5次評価報告書」（2014年公表）によれば、2010年の世界の温室効果ガス（GHG）排出量の24%は農林業などの土地利用部門に起因する。IPCCの李議長は、「この報告書によって、土地に影響を及ぼす気候変動の脅威と機会に対する人々の意識が高まることを期待する」と述べた。土地関係特別報告書の正式名は、「気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書」である。発展途上国出身の執筆者が半数以上を占めるIPCCの報告書はこれが初だという。
