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IPCC、技術的対策等で気温上昇を2℃以内に抑える道はあるとする第5次評価報告書第3作業部会報告書を公表
発表日：2014.04.13
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動抑制の政策努力にもかかわらず世界の温室効果ガス（GHG）排出量は空前のレベルまで増加しているが、幅広い技術的対策と行動様式の変更で、世界平均気温の上昇を産業革命以前比2℃以内に抑えることは可能だとする第3作業部会報告書「気候変動2014：気候変動の緩和」を公表した。さまざまなシナリオを検討した結果、気温上昇を2℃以内に抑制するには、GHG排出を21世紀半ばまでに40～70%削減し、世紀末までにほぼゼロにする必要があるという。緩和の経済コストはシナリオによって異なり、現状維持シナリオなら年率1.6～3%で増加する消費を、積極的対策では年間0.06%程度鈍化させるが、同部会のエデンホーファー共同議長は、対策を先送りせず、広範な技術を利用することで、コストの抑制が可能だとしている。GHG濃度の安定化には、エネルギーの生産と使用、輸送、建物、土地利用等からの排出削減が必要で、発電からの排出削減、エネルギーの効率利用、森林破壊の抑制、植林推進などが期待されている。
