アメリカエネルギー省（DOE）は、風力発電市場年次報告書を公表し、同国では2018年に風力発電の設備導入が進み、価格は過去最低に下落したと報じた。報告書によれば、事業規模の陸上風力発電では、新たに7588MWの設備容量が追加され、総設備容量は96GWに達したという。雇用は過去最高の11万4000人となった。事業規模の発電は41州で行われており、テキサス州が約25GWと国内最大の設備容量を有する。これらが国内の電力の6.5%を供給し、アイオワ、カンザス、オクラホマ各州では30%超を風力で賄う。設備利用率の向上、タービン価格と操業コストの低下、生産税控除などが要因となり、長期契約による風力発電の電力価格は過去最低となっている。一方、家庭、農業施設などで採用されている分散型風力発電は、タービンの大型化が進み設備容量は累計で1127MWとなった。洋上風力発電も13州で2万5824MWの潜在的発電容量を持つまでに成長している。設置海域のリース権が高値で落札されるなど洋上風力市場への関心は高いという。