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 アメリカエネルギー省、アメリカ全50州における風力発電の可能性を評価

発表日:2015.05.19


  アメリカエネルギー省(DOE)は、アメリカ全50州における風力発電開発の可能性を示す報告書を公表した。これは南東部など現在風力発電の開発が進んでいない地域の風力資源を活用するための技術的発展の可能性を明らかにしたもので、こうした地域では、DOEと民間企業が開発を進めている大型の風力タービンタワーなどの最新技術を用いることで、新たに70万平方マイル(全国土の約5分の1)の地域で風力発電開発が可能になるという。DOEによると、わずか6年で国内の風力発電は3倍以上に増加し、発電量全体の4.5%を占めるまでになった。風力発電をすべての州に拡大させ、重要な国の資源として十分に活用するためには、最先端技術の研究開発の継続が不可欠であり、それが温室効果ガスの排出削減や雇用の創出など地域経済の発展にもつながるとしている。報告書は、風力発電が経済・社会・環境にもたらす利益を具体的な数値で示した最近のDOEの報告書「風力の展望:アメリカにおける風力発電の新時代」に基づいて作成された。

情報源 アメリカエネルギー省(DOE) プレスリリース
国・地域 アメリカ
機関 アメリカエネルギー省(DOE)
分野 地球環境 環境総合
キーワード 風力発電 | アメリカエネルギー省 | DOE | 温室効果ガス | 地域経済 | 風力タービン | 雇用創出
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