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ドイツ、気候変動の適応に関するモニタリング報告書2019年版を公表
発表日：2019.11.26
ドイツ政府は、国の適応戦略に関するモニタリング報告書2019年版で、温暖化の影響が顕著に表れていると報告した。ドイツでは1881～2018年に平均気温が1.5℃、過去5年間だけで0.3℃上がり、熱ストレスによる健康リスクの増加、北海の海水温の上昇、農作物の収量変動、異常気象など広範囲に影響が出ており、影響に耐える建物などの対策が緊急に必要だとしている。最高気温が30℃を超える真夏日も1951年の年間約3日から現在は約10日までに増加している。今回のモニタリングでは、連邦全土の熱に起因した死亡例について初めて報告された。水利用に関しても過去10年間で地下水の水位低下が深刻化し、一部の地域では飲料水供給にすでに問題が生じている。農業や林業への影響も大きく、過去50年間で農業用地での利用可能な水量は明らかに減少し、2018年には猛暑と干ばつにより7億ユーロの損害が生じた。暴風雨や豪雨のような異常気象によって、2018年に住宅、車両、家財、貿易、産業、農業で約31億ユーロの保険損失が発生した。
