国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が発表した報告書によると、1990～2018年の間に先進国を含む附属書I国の温室効果ガス（GHG）排出量は13%減少したが、2010～2018年の間の排出量はわずか3.4%減少しただけであった。ほとんどの国が2020年の排出削減目標を達成する見込みであるが、一部の国は緩和行動の実施、あるいは炭素市場メカニズムの利用でさらに努力が必要であると指摘した。今回公開されたのは附属書I国に属する締約国が事務局に提出した第4回隔年報告書をまとめた報告書である。同報告書は、今後のGHG排出量の傾向は2017～2020年の間にわずかに増加し、その後、2020～2030年の間に2.2%減少すると予測しており、より強力な政策と行動の必要性を示している。2020年以降の排出目標を考慮して、ほとんどの先進国は発電部門における再生可能エネルギー比率の増加、石炭使用の段階的廃止、カーボンプライシング、車の電動化に焦点を当てた政策と対策を着実に拡大している。