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 欧州環境庁、2017年のEU温室効果ガス排出量は0.7%増加と報告

  欧州環境庁（EEA）は、1990-2017年EU温室効果ガスインベントリ及び2019年インベントリ報告書を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出し、内容を公表した。2017年のEU温室効果ガス排出量は2016年比で0.7%増加した。発電と暖房向け石炭の消費減少による排出減を工業と運輸部門の排出増が相殺し、特に運輸部門は4年連続の増加となった。減少には、政策、経済的要素、温暖な冬季等の寄与があったほか、効率化、再生可能エネルギーの利用、石炭・石油から天然ガスへの燃料構成の変化、送配電損失率の低減などによるエネルギー部門の排出削減が大きく寄与した。貨物・旅客の陸上輸送、国際航空輸送、工業部門の一部では排出が増加した。最も増加量の多かった国はポーランドとスペイン、増加率が高かった国はマルタ、ポルトガル、エストニアであった。1990～2017年では、EU全体で2020年までの削減目標の20%を上回る21.7%減少した。EUの2030年目標の40%削減には効率化と再生可能エネルギーの利用が引き続いて重要である。

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